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 第３回講座 「住民自治と同和行政の終結」 １、日時 １１月８日（日）午前１０時３０分〜午後４時 （受付は、午前１０時からおこないます） ２、場所 奈良県中小企業会館（奈良県商工観光館） 大会議室（４階） ３、講座１ 「同和行政の終結―奈良県生駒市の場合に即して」 伊賀 興一（弁護士／生駒市・同和施策見直し検討委員会元委員長） 講座２ 「新たなまちづくりに挑む―東大阪市のこころみ」 古川 康彦（元東大阪市人権文化部参事） 講座３ 「同和行政終結の到達―奈良県下の自治体調査から」 谷 彌兵衞（国民融合をめざす部落問題奈良県会議事務局長） 質疑 ４、参加費 １０００円（当日、会場でお支払い下さい） 地域の民主主義と住民自治をめざして―同和行政の終結 同和対策の終結をめざし各地でとりくみがすすんでいます。２００２年で特別措置法が失効した のに、少なくない自治体でなお同和行政の残りものがみられます。いまこそ、住民の運動で同和 対策の完全な終結を行なわせなければなりません。 大阪、京都、そして奈良県などの各地でも１９６０年代から「解同」旋風が荒れ狂い、行政や教育 などに介入しました。これにたいし、「解同」の介入反対、民主主義をまもれの大きな声が各地で 沸き起りました。 今日から見れば、「解同」の無法な行政・教育への介入は、民主主義を守り住民の自治を発展 させるための大きなきっかけとなったといえるでしょう。 奈良県内でも数え切れないほど「解同」の無法反対、民主主義を守れのたたかいがありました。 自治体の財政危機もあり、各自治体の同和対策も大きく縮小されて来ました。しかし、今なお「同 和問題は深刻だ、同和対策の継続が必要だ」といって、同和対策予算を継続しているところがあ ります。それが自治体の民主化、住民のまちづくりの障害の一つとなっています。 大切なことは住民の運動なしに、地域の民主主義をきずくことはできないということです。 第３回講座「住民自治と同和行政の終結」を開催します。各地の取り組みに学び、住民自 治のまちづくりをめざして学びあいましょう。 【共 催】社団法人部落問題研究所・国民融合をめざす部落問題奈良県会議 【連絡先】部落問題研究所 〒606ｰ8691 京都市左京区高野西開町34-11 TEL 075-721-6108 FAX 075-701-2723 Ｅmail burakken@smle.ocn.ne.jp 国民融合をめざす部落問題奈良県会議 〒634-0802 奈良県橿原市新口町53-30 谷彌兵衞気付 TEL 0744-23-0690
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